法人向けハラスメント研修
当社では安全性を最優先に考慮し、当社が管理・運用するWebサーバーに対し、開発元より提供された修正パッチの適用およびセキュリティアップデートを速やかに完了いたしました。
今後とも、お客様に安心してご利用いただけるよう、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
研修支援実績 約5,000社以上
公官庁、自治体、大学、大手企業からベンチャー
など多くの組織にご利用いただいております
人事・総務ご担当者様、こんなお悩みありませんか?
- ●パワハラ行為を辞めるように指導しても、本人に自覚がない。
- ●先輩や上司からハラスメントを受けたが、どのように対応するべきか解らない。
- ●自分ではハラスメントだと思っているが、客観的な判断ができない。
- ●意識していなかった / 身に覚えがないが訴えられた。
- ●「ハラスメントを受けた」という報告を受けたが、どう処置したらいいか解らない。
企業が対策すべきハラスメントの種類とリスク
2026年10月1日からカスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置が義務化されるなど、法改正により企業には一層のハラスメント対策が求められています。
従来の「パワハラ」や「セクハラ」に加え、「モラハラ」、「SOGIハラ」、「テクハラ」、「マタハラ」など、さまざまな種類のハラスメントが問題視されています。ハラスメントは、良好な職場環境を保つために決して許されるものではありません。これは、社員の精神的健康を守るためにも非常に重要なテーマです。
現在、テレワークやハイブリッドワークが急速に普及しています。そのため、これまでとは違う気遣いやコミュニケーションルールが必要です。対面を前提としたハラスメント研修だけでは不十分であり、オンライン環境でのハラスメントを理解し、新しい形のハラスメント研修を行うことが求められています。
ハラスメントが企業に及ぼす悪影響
生産性の低下
ハラスメントの問題が発生すると、当事者をはじめチームの連携とモチベーションは低下します。通常業務に加え、聞き取りや対応策の会議、従業員のフォローが必要となり、生産性の高い仕事が難しくなります。これにより、管理職や人事部門の負担が増加し、業務全体の効率が低下します。結果として、企業全体の生産性が下がり、長期的な影響が懸念されます。
あらゆるコストの増加
事実確認や相談対応、裁判費用・賠償金などの負担が生じる場合があります。離職に伴う採用・教育費用も増え、人事や管理職の対応時間も必要になります。
企業イメージの悪化
問題がメディアやSNSを通じて広まると、企業への信頼やブランド価値が損なわれます。顧客や取引先との関係、採用活動にも影響が及ぶおそれがあります。
離職率の上昇
被害を受けた従業員だけでなく、その目撃者や間接的に影響を受ける他の従業員も、ストレスや不安を感じることが多いです。これが職場環境への不満を引き起こし、結果として従業員が退職を選びやすくなります。その結果、企業は貴重な人材を失い、新たな採用や教育に多大なコストをかけざるを得なくなります。継続的な人材流出は、企業の生産性やモチベーションを低下させ、組織全体のパフォーマンスに悪影響を及ぼす恐れがあります。
ビズアップ総研の選べる
ハラスメント研修
ビズアップ総研なら、ご都合や組織の課題に合わせて2つの研修スタイルから選べます。
自由な時間・場所で学ぶならeラーニング「e-JINZAI」、自社の課題に合わせた対面研修なら講師派遣がおすすめです。
1. 講師派遣型研修自社課題に合わせたカスタマイズ
講師派遣型研修の最大のメリットは、研修内容を自社の課題にあわせてカスタマイズできる点です。
一般的な知識だけでなく、管理者の「育って欲しい人材」をヒアリングし、自社で起こった事例を活用できるので、受講者がよりイメージしやすく、スキルや知識を定着化できるといった効果があります。
過去の裁判事例の解説や、ハラスメント発生時の初期対応、二次被害の防止策など、自社のリスク管理をより強固なものにするためにまとめて実施したい場合は、講師派遣型研修がおすすめです!
2. e-JINZAIオンラインで自由な時間に学ぶeラーニング
一般企業・団体の社員教育から、各種業界向けの専門的知識まで、国内最大級の28,000を超える動画コンテンツで、あらゆるニーズにお応えできるオンライン研修プログラムです。
インターネット環境さえあれば、基本的に任意の時間・場所で実施でき、何度も繰り返し視聴できることからコストパフォーマンスにも優れています。
LMS(learning management System)を完備しておりますので、学習者側のモチベーションによる成果のバラつきは起きません。受講者の受講履歴や成績をデータや数字で表し、簡単かつ詳細に把握できます。
e-JINZAI
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約28,000本を超える研修動画の視聴から、受講状況を管理できるLMS機能まで、e-JINZAIの機能を無料アカウント発行後14日間お試しいただけます。
※無料お試し期間終了後、自動的に課金されることはありません。キャンペーンは予告なく終了する場合があります。
企業が取り組むハラスメントと研修カリキュラム
企業が抱える課題に合わせ、定義・具体例から予防策まで学べる研修をご用意しています。
パワーハラスメント(パワハラ)
課題
立場の違いを背景とした強い叱責や過大な要求など、指導との線引きが難しい言動への対応が課題です。定義や具体例を共有し、適切な指導と予防につなげます。
研修カリキュラム
- パワーハラスメントの定義
- 法律上のパワーハラスメント
- 労働施策総合推進法
- パワーハラスメントの具体的な内容
- パワーハラスメントの裁判例
- パワーハラスメントが認められた事例
- パワーハラスメントが認められなかった事例
- パワーハラスメントの予防策 他
セクシャル
ハラスメント(セクハラ)
課題
性的な発言や私的な誘いなど、相手が望まない言動を防ぐことが課題です。対象となる場面や具体例を理解し、本人の意図にかかわらず問題になり得る言動への認識をそろえます。
研修カリキュラム
- 法律上のセクシャルハラスメント
- 男女雇用機会均等法第11条
- セクシャルハラスメントの種類
- セクシャルハラスメントの場所
- セクシャルハラスメントの対象
- セクシャルハラスメントの内容(事例)
- 意に反する性的な言動
- 被害者のいないセクシャルハラスメント
- セクシャルハラスメントの予防策 他
マタニティ
ハラスメント(マタハラ)
課題
妊娠・出産や制度の利用をめぐる言動、不利益な取扱いの防止が課題です。具体例と予防策を学び、安心して働き続けられる職場づくりにつなげます。
研修カリキュラム
- 法律上のマタニティハラスメント
- 不利益的取扱いの禁止
- 就業環境が害されることのないようにする措置
- 不利益的取扱いと判断された裁判例
- 就業環境を害する言動
- マタニティハラスメントの裁判例
- マタニティハラスメントの予防策 他
LGBTQに対する
ハラスメント(SOGIハラ)
課題
性的指向・性自認への偏見や、本人の同意なく情報を伝えるアウティングへの対応が課題です。基礎知識と具体例を共有し、一人ひとりを尊重した対応を学びます。
研修カリキュラム
- LGBTQに関する基礎知識
- LGBTQ対応の必要性
- 性別に対する考え方
- SOGIハラに関する法令
- SOGIハラの具体例
- SOGIハラの裁判例
- カミングアウト、アウティング
- 社外におけるSOGIハラ
- SOGIハラの予防策 他
就活ハラスメント(就活セクハラ対策)
課題
2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、すべての事業主に義務化されました。面接・説明会・インターンシップ・OB/OG訪問やSNSでの接点も対象です。採用担当者だけでなく、面接官や現場社員への周知、相談窓口の整備、相談後の適切な対応が求められます。
※就活ハラスメント全般ではなく、求職者等へのセクハラの防止措置が今回の義務化の対象です。
出典:厚生労働省(2026年10月1日施行)
研修カリキュラム(例)
- 就活セクハラの定義と義務化のポイント
- 面接・インターン・OB/OG訪問での具体例
- 面談場所・時間・SNS連絡のルール
- 面接官・現場社員への方針の周知
- 求職者等が利用できる相談窓口
- 事実確認・被害者への配慮・再発防止
- プライバシー保護と不利益取扱いの防止
- オワハラなど採用活動で避けたい言動
カスタマー
ハラスメント(カスハラ対策)
課題
2026年10月1日から、カスタマーハラスメントの防止措置が、すべての事業主に義務化されました。顧客や取引先などの、社会通念上許容される範囲を超えた言動により、従業員の就業環境が害される行為への対策が必要です。正当な苦情・要望との違いを理解し、対応方針の周知、相談体制の整備、発生時の対応・再発防止を組織で進めます。
出典:厚生労働省(2026年10月1日施行)
研修カリキュラム(例)
- カスハラの定義と義務化のポイント
- 正当な苦情・要望との違い
- 暴言・過大な要求・長時間拘束への対応
- 対応方針・マニュアルの整備と周知
- 相談窓口と上司への報告・引継ぎ
- 対応記録の残し方と組織的な判断
- 被害を受けた従業員への配慮
- 再発防止と必要に応じた外部機関との連携
ハラスメントに関する共通カリキュラム
個別のハラスメント対策に加え、現状の理解から防止体制の整備まで学びます。
ハラスメントの現状
研修カリキュラム
- ハラスメントの種類
- 相談(紛争)件数の増加
- コンプライアンスとハラスメント
- 何がハラスメントに該当するか
- ハラスメントが企業に与える影響
- 働き方とハラスメント
- 相談件数増の「いじめ・嫌がらせ」
- メディア等での報道 他
ハラスメント防止の必要性
研修カリキュラム
- 予防・対処・防止の基本
- ハラスメント起因事故の法的責任
- 相談を受けた場合の対応
- 被害者・加害者への対処法
- いじめ、パワハラ防止の意義・効果
- ハラスメント防止体制の整備ポイント
- ハラスメント防止による生産性の向上
- Project Aristotle 他
企業の講ずべき措置
研修カリキュラム
- 事業主の方針等の明確化と周知
- 厚生労働省モデル就業規則
- 従業員に対する研修・教育
- 相談対応
- 被害者への対応
- 加害者への対応
- 改めての再発防止 他
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